枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
21 ◯松岡博己国民健康保険課長 保険料の賦課割合については、医療費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分ごとに設定しておりますが、医療費分で御説明いたしますと、令和５年度では、応能割である所得割が４８.２％で、前年度と比べ１.３ポイントの減、応益割である均等割及び平等割が、それぞれ３１.１％と２０.７％であり、前年度と比べると、均等割で０.８ポイント、平等割で
21 ◯松岡博己国民健康保険課長 保険料の賦課割合については、医療費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分ごとに設定しておりますが、医療費分で御説明いたしますと、令和５年度では、応能割である所得割が４８.２％で、前年度と比べ１.３ポイントの減、応益割である均等割及び平等割が、それぞれ３１.１％と２０.７％であり、前年度と比べると、均等割で０.８ポイント、平等割で
月額で医療費分が７５８円、後期分が３１７円、介護分が２１３円、合計月額で１，２８８円、年間では１万５，４５６円です。大阪府が示した金額ですが、それぞれの値上げの理由についてお聞きします。 また、物価が上がっている時期の保険料の大幅な値上げについて、大阪府は物価高への配慮はしなかったのか、お答えください。
この年度は保険料が９.４９％値上げされ、賦課限度額も医療費分が４万円引き上げられて大変な負担になりました。こんなに市民を痛めつける市政は間違っていると思います。この年度は、約３億８，０００万円が国民健康保険財政調整基金に積み立てられ、基金総額は１５億円を超えました。守口市の基金では、財調基金、減債基金に次ぐものです。この基金の大部分は、市民が払い過ぎた保険料がそのまま主要な部分を占めています。
２月１８日に門真市国民健康保険運営協議会が開かれ、新年度の新たな保険料率と限度額を医療費分で３万円引き上げ、総額９６万円とする諮問内容どおり答申されました。
今年度に比べて３１年度は標準保険料が９.４９％の値上げになり、賦課限度額も医療費分が４万円引き上げられて大変な負担になります。所得なしの階層で２人家族では、年間保険料４万７，３６７円となり、３，３４５円の値上げです。年間所得２００万円の２人家族では、４３万４，６８９円と、２万８，１４９円もの値上げになります。所得の２割以上が保険料に消える計算です。
◆亀井 副委員長 今、答弁いただいたんですけども、これでいきますと平成３１年度の保険料率は医療費分の均等割が前年に比べまして２４０２円、そして、平等割が２１３１円それで合計しますと４５３３円医療費分で上がると。そして、後期分の平等割と均等割差し引きしますと１円だけ下がると。そして介護分は均等割で２０７２円上がる。 結果、所得のあるなしにかかわらず６６０５円の負担増となるわけなんですね。
中身といたしましては、大東市でかかった医療費分が全てこの交付金で賄われるというところでして、減っている理由につきましては、医療費が減っているため、それに連動して交付金は減っているものでございます。 ○大谷 委員長 天野委員。
去年よりも引き下げる場合にはこれにさらに約5400万、内訳としましては医療費分が3500万円、後期支援分が300万円、介護分が1600万円という内訳でございます。合計で約5400万円のさらに積み上げが必要となってきます。
一方で、最高額を払っている方は医療費分だけで５４万円、そして１人当たりの医療費平均は４２万１，１７６円で、納めている額より実際の医療費が低くなるという、保険という機能を果たせないという状況にもなっております。 実際のモデルケースを見ても、所得２００万円の４０歳代の夫婦、子ども２人の世帯では、保険料が３９万２，６９０円になります。
次に、３目及び４目の高額介護合算療養費は、国保の医療費と介護保険の介護サービス費の一部負担金の合算額が一定額以上の負担となられた世帯を対象に、その超えた額を医療費分と介護サービス費分とでそれぞれ按分し、被保険者の方々にお支払いするものでございます。
歳入でございますが、１款国民健康保険料、１項１目の一般被保険者国民健康保険料では、一般医療費分、介護分、後期高齢者支援分を合わせまして対前年度比で19.49％減の11億9,755万2,000円を計上しております。
この自動償還は来年４月受診分からが対象で、老人医療費分についても対応しており、発送は７月ごろを予定している。との答弁がありました。
その一方で最高額を払っている方は、現在の医療費分だけで５４万円、そして１人当たりの医療費は３９万３，０８７円と、納めている額より実際の医療費が低くなるという、もう保険という機能を果たさないという状況にもなっております。 やはり、この国民健康保険を正常に戻すためには、社会保障として国や市が繰り入れを行うべきであります。
国には医療費分として翌年予想より出費がなかったということでは返還があると思うんですよね。被保険者にもその分のお金を翌年分の保険料で引き下げっていう形で返すべきやと思うんやけど、これまでなかったと思うんです。その実質収支になったっていう黒字、平成２５年度から単年度収支を言ってもらえますか。平成２５年度からの。
ところが、国保加入者への医療費分の保険料賦課総額は、昨年度比０．３億円の増額となっています。医療費は減るのに、なぜ保険料は上がるのか。
しかし、一方で国は、市町村による独自の医療費助成によって受診機会が増え、医療費の増加を招くとして、一部の例外を除き増えたとされる医療費分を市町村が運営する国民健康保険に対する補助金から差し引く減額調整措置を実施しており、その総額は平成26年度全国で110億円超に上り、地方から廃止を求める声が上がっていました。
この議案に関しまして、特に医療費分の賦課限度、所得割、均等割、平等割について、本市と他市を比較しながら質問させていただきました。先ほど指摘がありました国保料が高いということでしたけども、この保険料は、少子化の影響等で絶対的に高いものではあります。しかし、本市のこれまでの努力がありまして、相対的には高くないということが客観的にわかるものだと認識しております。
○畑中委員 今、一般分の保険給付費、減の額はともかく、ほぼ維持ないし減という傾向の中で、そこでお尋ねするんですけれども、一般分の医療費分の賦課額について、お聞かせください。 保険給付費では、対前年度比で減を予測する一方で、医療費分の賦課額は対前年度比でどうなっているのか。お尋ねします。 あわせて、支援金分のほうの賦課額は、平成２９年度はどうなっているのか。対前年度比ではどうなのか。
次に、７款共同事業拠出金は、１件８０万円超えの高額な医療費に対応する高額医療費拠出金と１件８０万円までの医療費分の保険財政共同安定化事業拠出金等を合わせまして、国保連合会へ納付するもので、プラス１．２％、６０５４万２０００円増の５０億２６７８万５０００円。
それとあと、歳入のところでこれは483ページなんですけれども、この中で国民健康保険の医療分滞納金、後期高齢者支援金滞納金、介護の分の滞納金、それから退職被保険者のところの医療費分の繰越金の滞納額があるんですけれども、これについてはどれぐらいの総額になるのか。